保育園の処遇改善なら行政書士法人ふたば＆ももとせ社労士事務所へ！

保育園の処遇改善なら私たちにお任せください！たくさんの「しなくちゃ」を専門家に任せてみませんか？行政書士と社労士の専門的知見を活かして、保育園の先生たちの処遇改善を総合的にお手伝いします！ワンストップ！保育特化型！行政書士×社労士（2022年5月現在・当社調べ)

処遇改善でよくあるお困りごと例

事務を
担っていた
職員の退職
手続きの
締め切りに
間に合うか心配
行政職員の
言っている内容が
理解できない
就業規則等の
改定の仕方が
わからない
制度自体が
度々かわるので
追いつけない

処遇改善総合支援サポート内容

1
丁寧なヒアリング
一般的なコンサルタントと違って、行政書士・社会保険労務士の強みは、
書類作成のみならず、代理人として関係機関（行政書士であれば自治体、
社労士であれば労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所）と
交渉できることにあります。現在の園のお困りごとを丁寧にヒアリングし、
先生たちの処遇改善のお手伝いをします。
2
総務事務のアウトソーシング
保育園の職員の処遇改善するために、様々な手続きをお手伝いすることができます。
例えば、処遇改善等加算ⅠⅡ申請や臨時特例補助金などの、国や自治体にまつわる処遇改善の手続きなどがあげられます。この制度を活用するためには、申請書類の作成のみならず、そもそも、保育園職員の賃金ベースアップやキャリアアップ研修に関しての要件を満たさなければなりません。行政の難しい要件等のご相談や、行政との連絡に関しても対応することができます。
他にも保育園職員を対象とした、園内研修を行うことができますので、保育以外にも質の向上をはかることができます。
保育園事務のアウトソーシングだけではない、細やかで、総合的なサービスをご提供いたします。
3
労務事務のアウトソーシング
処遇改善に適した就業規則や賃金規程の作成はもちろん、賃金規程に沿った給与計算の管理・勤務時間の管理・年次有給休暇の管理をサポートします。
また、職員の休職や職員同士のもめごと等、さまざまな職場内の人事労務に関するご相談もお受けし、職員の皆様が安心して働ける職場環境になるようご相談いただけます。
その他にも、職員の入退社時には、健康保険証の発行や年金の加入等の社会保険の手続き、雇用保険の加入・脱退等の定例手続きをアウトソーシングしていただけます。
万が一、労災が発生した際も、社会保険労務士が代理として対応することにより、スムーズに、かつスピーディーに進めることが可能です。
4
関連規程の整備
・就業規則や賃金規程等、労働諸規程の改定（労働基準監督署への届出含む）
・運営規程・重要事項説明書等園の規程を改定する手続き（自治体への届出含む）

これらの規程の改定は理事会等の正規の手続きに則って行う必要があります。
私たちであれば、招集手続きから、議事の進行、関連法規の則った議事録を作成し、行政機関に届出を行うまでワンストップでサポートすることが可能です。
5
園内研修
労働法規や就業規則、社会保険に関する研修をはじめ、処遇改善等加算Ⅱの研修受講要件等について、職員会議等の比較的短い時間を使って、職員さんたちに直接分かりやすく解説するサービスを行っており、大変好評をいただいております。
特にキャリアップ研修については、義務だから仕方なく受けなければならないということではなく、保育の質の向上は当然のこと、自身のキャリア形成のために受けるものだという、キャリアパスの考え方を行政書士と社労士がそれぞれの専門分野の知見を活かしてお伝えする形となり、有意義な時間となっているようです。

このような事例があります

行政書士と社会保険労務士が連携した保育支援の新しい形「ワンストップ保育運営支援！」

違法な業者へご注意ください。

認定こども園・保育園・幼稚園が
自治体に提出する書類の作成を
有償で行えるのは、法律の規定で
行政書士に限られています。
また、労働諸法令に関する手続きは、
原則として社会保険労務士しか
行うことができません。
昨今、これらの手続きをサポートするという名目で、
資格者がいないのにこれらのサービスを行っているコンサルタントが増えているようです。
私たち国家資格者の場合、重大な違反を犯すと資格を失うばかりではなく、
例えば守秘義務に反すると懲役刑を科される場合もあります。
要するに国家・国民による監視を受けながら業務を行っている立場といっても過言ではないのです。
専門的な手続きは、是非私たち国家資格者にお任せください！

料金について

行政手続顧問	月額３万円～
労務顧問	月額３万円＋従業員加算（人数による）

規模（定員数、職員数）により
個別に見積もりとなります。
お気軽にお問い合わせください。

他にもこんなことできます

労働条件通知書兼
雇用契約書の作成
保育所の認可変更等の
行政手続
理事会、評議員会等の
進行サポート・議事録作成
外部窓口

よくあるご質問

顧問契約をしなくてもお仕事を依頼できますか？: スケジュールに空きがあれば処遇改善等加算の手続きのみスポットでもご依頼いただけます。
ただし、顧問契約がない場合、普段の状況を把握できていないため、短期集中の作業量が増え、割高になることはご了承ください。
また、６～９月等、依頼が集中する時期は、顧問先が優先になるため、お受けできない場合もございます。
介護や障害福祉の処遇改善にも対応していますか？: 誠に申し訳ございませんが、お受けできません。
我々は「子ども・子育て支援法」を根拠とする公定価格の処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（仮）に特化しております。
対象施設は認可保育園（小規模等含む）、幼保連携型認定こども園、幼稚園（新制度移行園）のみです。
企業主導型保育事業の処遇改善にも対応していますか？: 企業主導型保育事業は、原則として対応しておりません。
どうしてもお困りの場合は、お問い合わせの内容次第で助言可能な場合もございます。
処遇改善以外の行政書士業務だけや社労士業務だけといった依頼は可能ですか？: 保育園の新設や、就業規則・賃金規程の変更のみといったスポット業務もご相談に応じることは可能です。
その場合は、本サイトのサービスとは別に、それぞれの事務所で個別にご相談いただく形になります。

専門家プロフィール

行政書士法人ふたば代表
特定行政書士・社会デザイン学修士
久保祥子
保育研究所（正会員）・
日本こども学会（正会員）・
社会デザイン学会（正会員）
大学卒業後、大手企業で戦略企画室・経営企画室・IT推進室の業務に携わり、
その後、育児の合間に行政書士試験にチャレンジし、独学で合格。
2015年に個人事業として保育専門の行政書士事務所を開業し、僅か3年弱で行政書士法人を設立。
東京都行政書士会豊島支部にて副支部長を務め、行政書士を始めとする専門家向けの講演活動も展開。少子高齢化社会および現行の保育制度の課題解決のため、様々な角度から研究をしている。
ももとせ社労士事務所代表
社会保険労務士
瀬川亜紀
学生のときに、父が過労で休職したことがきっかけで人事労務管理に興味を持つ。
いろんな職場を見てみたいという想いから、アルバイトを常に3つ掛け持ちし、日雇い・派遣・短期・長期併せて１５以上の職種を経験。
また、就職活動では経営者の視点から物事を考えられるようになりたいと、主に法人設立をしている行政書士・税理士等の事務所で経験を重ね、
その傍ら社労士資格の勉強を始める。社労士事務所に転職するも、顧問先の保育園で退職者が続発する事態に遭遇し、
担当者とともに再建に携わるうちに、保育業界ならではの労務管理の難しさを知り、専門性をもって解決していきたいと考え合格後に独立。
保育士の労働環境を整え、保育園の安定的な運営を支えることで、社会で働く保護者がキャリアを諦めることなく子育てできる社会を実現・少子化の改善するのが目標。